年金2000万円不足騒動に物申す

2019年6月12日

6月3日に出された、金融審議会市場ワーキンググループによる「高齢社会における資産形成・管理」が世間を騒がせています。
メディアや識者は、オンラインでもオフラインでも、虎の子を取ったように、年金は100年安心と言っていたのに、約束反故だ! 年金は破綻した! と騒ぎ立てています。
そして、早々と、これを逆手に取って、自社の金融商品やサービスを販売してくるお方たちが次々と現れています。
高衣のところにも、早速、
・報告書では、年金だけでは老後の資金を賄うことができない。95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとハッキリと示されている。
・もはや日本の年金制度は破綻した!と言われてもおかしくない状態
・すでに多くの方が気づいている通り、もはや年金が将来立ちゆかなくなるのは確実です。
・金融庁が年金崩壊を認めるような記述を公開した。
と言った、メルマガが複数送られてきました。
そして、どれも、
「お金に関する知識が必要です!」
私のこの商品でお金の勉強をしましょう!
と自社商品の販売に誘導しています。
報告書は、『年金だけでは老後の資金を賄うことができない』とは、一言も言っていません。
このような情報を送って来られる方々は、実際に中身を読まず、「使える!」と思った報道に飛びついて「便乗」商売をしようとしているだけであることが、こういう時に、わかります。
そして、それは、常日頃から(社会が必要としている、役に立つ)真実を伝えることに意識を向けているのではなく、自分のために情報を発信しているという姿勢を示しています。
では、彼らが一次情報を見に行かず、鵜呑みにしたメディアでは、どのように書かれていたのでしょうか。

メディアの報道

メディアでは、以下のような報道がなされています。
・金融庁が「夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの世帯が30年生活するのに年金以外に2000万円必要」と発表したことを受け・・・、〜
・報告書によると「95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になると指摘。
・老後に受け取る公的年金だけでは「老後の生活がまかなえない」という現実を突きつけられ・・・
このように、概ね、”「95歳まで生きるなら2000万円不足」”との解釈で報道がされています。
これを読んで、皆さんは、どんな印象を受けるでしょうか。
最低限の生活をするために、2000万円必要、という風に読めないでしょうか?
そして、この解釈を受けて、さらなる曲解が広がります。
「これはもう、年金制度ってものは崩壊するんですよ、っていう発表と一緒だよね」という著名人のコメントをテレビ番組が放映
「『いきなり、2000万円なんて言われても……』と、動揺が広がった。」
https://www.excite.co.jp/news/article/Careerconnection_11381/
「『年金は破たんしていない』と繰り返してきた政府の言い分は「ウソだった」との声が渦巻いた。」
https://www.j-cast.com/2019/06/09359594.html?p=all
などと、民衆の怒りを扇動するような報道が次々と発表され、SNSでは、それを鵜呑みにした政府批判が起こっています。
これは、野党の政府批判にも使われました。
・6月10日の参院決算委員会で、蓮舫議員は「今回の報告書で国民が怒っているのは『年金は100年安心』が嘘だったこと。自分で2000万円貯めろとはどういうことだと国民は憤っている」と述べ・・・、〜
https://cdp-japan.jp/news/20190610_1792
https://news.livedoor.com/article/detail/16598193/
・これを受けて、安倍首相は、10日に参院決算委員会で「不正確であり、誤解を与えるものだった」と釈明、麻生太郎金融相が11日、「正式な報告書として受け取らない」と表明し、金融庁は事実上の撤回に追い込まれる事態となりました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45973070R10C19A6EA1000/

実際のところ、報告書には何が書いてあるのか?

実際、報告書には、上記のようなことが書いてあるのでしょうか?
報告書には、どこにも、
「老後に生きていくために2000万円必要。自分で用意しろ。」とは書かれていません。
報告書がしているのは、
『退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要という提言』
です。これは、本日の日経新聞にもあるので、読まれた方も多いと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45973070R10C19A6EA1000/
つまり、ただ単に、遅々として進まない日本の「貯蓄から資産形成へ」を促進する意図で書かれたものです。
銀行の定期預金あるいはタンスに眠っている巨額の現金を、投資しましょう、それには、長期・積立・分散投資が良いですよ、そして、支援する制度として、「つみたて NISA」「iDeCo」がありますよ、と、同制度の利用を促している、ただそれだけの報告書です。
低金利環境が長く 続く中、資産運用による資産形成の可能性を閉ざしてしまうことは、豊かな生活のための有力な選択肢の一つを放棄してしまうことになるのではないだろうか。
長期・積立・分散投資ならば、金融の先端知識や手間はほとんど必要ない。人生 100 年時代というかつてない高齢社会においては、これまでの考え方 から踏み出して、資産運用の可能性を国民の一人一人が考えていくことが重要 ではないだろうか。
” 当該報告書 P41
その根拠として、「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯」の『平均的な家計収支』を例にとり、
豊かな老後を送ろうと思ったら』年金だけでは毎月5万円不足する『試算』になる、それが30年分だと2000万円になるよ、と言っているのであって、
報道されているように、『日本国民全員が、生きていくため、生活していくために、2000万円必要』とは言っていないのです。
ましてや、年金制度が破綻した、とはどこにも言っていません。> <
ですが、報道されたように、生きていくために〜、と言われると、最低限の生活をするために2000万円必要、と読めてしまいます。
=> 最低限の生活をする位も賄えないなんて、年金制度の「破綻も同然」
=> 年金制度が破綻すると政府が言った。
と広まってしまいました ><。
投資を促す根拠を示したものが、根拠の方にフォーカスが当たってしまったのです。
それを先導したのが、記事をバズらせたいオンラインメディア、自社の金融商品やサービスを便乗販売したい輩、与党を叩きたい野党政治家です。
あるメディアがそう報じると、これ幸いとそれに群がって自分の利益のために利用する人たちが必ず現れます。
『人生100年時代 + 年金破綻』 は、彼らの格好の材料です。
実際には、年金制度は破綻しません。ただ、人口動態的に高齢者の方が多くなる方向に向かっているのは事実です。
日本の年金制度は現役世代がリタイア世代を養う設計なので、支給額が将来的に減らされる可能性、支給年齢が後ろ倒しになる可能性、は大いにあります。
ですが、それは、この報告書で新たに分かったことではなく、ずっと前からわかっていたことで、むしろ誰もが知っていたことだと思います。それを改めて、投資を促すための根拠として上げたに過ぎないのです。
『金融庁が、公的年金では『生きていくために必要なお金』が足りないと認めた』というのは、曲解も甚だしい。
私たちは、しっかり自分の人生を生きていくために、これらのメディアや、ネット上で提供され、メルマガで送られてくる情報や主張に振り回されないことが、とても、とても、とても重要です。
では、そのために、何をすれば良いのでしょうか。

曲解情報から自分と家族を守るために

答えは簡単です。

自分で、一次情報にあたること

答弁をした麻生氏も、全文は読んでいないと認め、それを追求した蓮坊氏の方も、読んでいないことは明らかです。なぜなら、5分で読めると言ってたこと、「豊かな老後のためになんてどこにも書いていない」と発言していたからです。
これは専門家が書いたA4で51ページに渡るものです。1ページ読むのに1分かかるとして、普通の人で50分はかかります。5分では読めませんし、先に挙げたように、豊かな生活のための選択肢と、しっかり書いてあります。
このようなレポートを30年に渡り読み慣れている私でも、内容をしっかり把握するために、行きつ戻りつ確認しながら読み、18分かかりました。
政治家ですら、読まずに吠えるのですから、記事を書いている人たちが、きちんと読み込んで趣旨と内容を理解して書いたものかというと、甚だ疑問です。
仮に読んだとしても、バズらせる要素を常に探している視点から見たら、この報告書は、冒頭に上げたように『表現を書き直す』ことで『使える!』という風に映るのでしょう。
それは、責められるものではありません。彼らは彼らの仕事をしているだけです。それに便乗して自社商品の売り込み記事・メルマガを書いている方も、己の仕事をしているだけです。 ただ、目線がもっと大義に向かって欲しいと言うのはありますが、それは個人の生き方の問題で、他人がとやかく言えることではありません。
今回の騒動で明らかになったことは、
・メディアは正確情報ではない
・不正確情報に便乗して、それに輪をかけて不安を大きくし、自社製品を販売しようとする企業や個人事業主がいる
の二つです。
この状況を受け、私たちが身を守るためにできることの2つめは、
彼らを責めるのではなく、それらから自分で距離を置くこと
そして、3つめは、
事実かどうかを自分で裏を取ること
そのためには、何かを解説してある記事を読んだら、「それって本当?」と疑いをかけることです。疑いをかけ、その真反対の主張をしている情報を見に行きます。
そして、真反対の記事も読み、自分で真実を判断します。
例えば、今回、1記事だけ、正確に報告書の内容を伝えているものがありました。(ただし、その小見出しが、クリックを煽るような見出しになっていたのは残念です。)
https://www.buzzfeed.com/jp/keiyoshikawa/nenkin
また、みんな曲解しているよね、という記事を書かれている方もいらっしゃいます。山崎元氏も、同様の記事を書かれています。
こちらの2記事は、大方のメディアが伝えていることの真反対を伝える記事として、是非読まれておくことをお勧めします。
年金だけでは足りないからあと2000万用意しろの報道は内容がかなり違う
https://www.landerblue.co.jp/45812/
炎上する「老後2000万円」報告書問題、最悪なのは麻生大臣だ
https://diamond.jp/articles/-/205313

まとめ:自分を曲解情報から守るためのルール

自分を曲解情報から守るルール
その1:
大切なのは、一次情報にあたること
その2:
ルール1を厳守すること
その3:
自分の利益のための情報を、真実かどうかを確認せずに送る人や会社だと思ったら、距離を置くこと
その4:
自分で真実かどうかの裏を取ること。具体的には、主要メディアの主要論調の逆の論調を当たること。

1次情報に当たった上で、その『解釈』がわからない、誰かの解釈を知りたい、のであれば、きちんと専門家の解釈を見にいくことです。
メディアのライターは専門家ではありません。裏を取っているはずと思いきや、今回のように、そうとは限りません。正確に解釈しているかは甚だ疑問です。ましてや、それらをコピペして少し解釈を加えた個人や企業のブログ、メルマガ情報は、見るだけ時間の無駄です。
専門家とは、今回であれば、年金問題の専門家、資産運用の専門家、ワーキンググループのメンバーその人などです。
専門家が見つからなければ、先にお伝えしたように、二つの全く真逆の解釈を見にいくこと、そして、両方の全く異なる見解を得て、最終判断は、自分ですることです。
一つの事実に対して、一つ方向への見解だけを持って、それを真実と思い込まないこと。
今後、様々な出来事が世界で起こってくるなか、これは、本当に重要です。
情報収集をする上で、今はほとんどがネットに頼った情報収集になりますから、特にこれを意識することを心掛けたいです。
件の報告書の1次情報を載せておきます。読み終わるのに、30分以上かかるかもしれません。
ですが、その30分は、ネットで情報を集める10時間に相当すると思います。効率的だと思っている行動(全部読むより誰かの要約を読んだ方が効率的)が、実は効率的どころか、自分を誤った方向に導いてしまうことがあります。
しっかり自分の目で読み、真実を拾ってください。
そして、便乗輩に煽られないように、しっかり自分で自分を守ってくださいね。
そのために、ちょっとの手間や時間を惜しまないことです。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
今日も、穏やかに真実に生きましょう。
愛と感謝を込めて
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🌈働くを楽しく、人生をもっと面白く🌈
ミッションを仕事にして死ぬ直前まで
遊ぶようにプロのシゴトし、得た収入を
賢く増やしてお金の不安から解放され
自分の本質を幸せに輝いて生きる
人生デザイン構築学校®︎
学校長 高衣紗彩
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