2020年のアメリカ大統領選挙の不正選挙疑惑で、トランプ前大統領陣営が次期大統領任命式（1/20）までの間に取りうる可能性のあったシナリオの一つに反乱法の適用があり、注目を集めていました。今回は、この反乱法とはどういう内容なのか、この適用の可能性はあったのかについてお届けします。
反乱法と、それに関連する民警団法を理解することにより、アメリカ合衆国の建国を起点とする法制度、兵制度などを歴史的な観点から理解することもできます。
目次
ここでは、YouTube 反乱法とは？ で紹介された内容をまとめます。
反乱法は、1807年にトーマス・ジェファーソンによって署名され、制定されました。これは、「民警団法」の例外を定めるものです。
「民警団法」とは、問題が起こった場合、州内の秩序を維持する権限は通常、州知事にあり、これが侵されないように、連邦軍が国内法の執行に関与するものを禁じています。この法律のために、州に何かあっても連邦軍は口をはさめません。
反乱法333条（現在は333条から254条に番号が変更されています）は、米国内で法律の執行が暴力、陰謀によって阻止され、人民の権利がはく奪された場合、大統領はその法律の執行のために米軍を動員してもよいと規定しています。
同法に基づく権限を発動する前に、合衆国法典第10編第254条は大統領が最初に反乱軍の解散を命じる宣言をすることを要求しています。
反乱軍の解散を命じるというのは発表するという事なので、大統領として公に民衆に対して、反乱軍、もう帰りなさい、撤去しなさいということを宣言しないと反乱法を発令できない、署名できない事になります。
今回の大統領選については、このProclamation（宣言）に相当するものが、1月6日の議事堂に人が侵入した事（Antifaの反乱）に対して、トランプ大統領が動画で送ったメッセージ「Go home、今Capitol Hillにいる人たち、悔しいのはわかるけれど今日は帰りましょう、返って下さい。私たちは平和的に問題を解決するので。」と言った事で、この「Go Home」が反乱軍の解散を命じる宣言に相当しています。すなわち、これをもって、反乱法の発動要件を満たしたので、いつでも権限を発動できる状態になったということになります。
反乱法適用のためにトランプ陣営がこれまでにうってきた布石があります。
それは、2020年11月にマーク・エスパー（Mark Esper）国防長官を解任し、後任にクリストファー・ミラー（Christopher Miller）長官を任命した事です。
ここでミラー長官は、これまで国家テロ対策センターの所長を努めてきた人で、アメリカ国家安全保障会議でテロ対策顧問、イスラム過激派組織・ISILに対する作戦に関与後、国防総省の副次官補も務めています。
ここで、なぜ、テロ対策のトップを国防長官にしたのかという疑問がわきます。
これは、1月6日の議事堂乱入を主導したAntifaを、トランプ陣営はテロ認定をしようとする動きに出ています。そうすると、ミラー長官がテロ対策センター所長だったことが活きてきます。
1月5日にトランプ大統領（当時）は「組織的犯罪行為に基づくアンティファ関係者の不適格性に関する覚書」に署名していました。これについては、YouTube 組織的犯罪行為に基づくアンティファ関係者の不適格性に関する覚書で詳しく説明していますのでそちらをご覧ください。
ここでは、反乱法や民警団法の理解を容易にするための予備知識を紹介します。この節は読み飛ばして頂いて、次節以降を読む際に必要に応じて参照して下さい。
（アメリカ法 – Wikipedia，合衆国法典 – Wikipedia）
アメリカは、英国の13の植民地が1776年の米国独立宣言により、独立したことが始まりです。当初は13のかつての植民地（邦＝くに、現在の州）がそれぞれが独立の国家としての主権を有し、緩い諸邦連合として繋がっていました。繋がりが緩すぎたため、独立後の13邦の政治・社会が混乱するという自体に陥りました。
この混乱を収拾するために1787年、合衆国憲法を制定して連邦制を採用し、アメリカ合衆国として１つの主権国家となりました。連邦制を採用しているため、合衆国憲法、連邦法と州ごとの憲法、法律が存在しています。
連邦政府の権力は各州および人民から委譲されたものとされており、そのため、連邦議会の立法権は、合衆国憲法第1章第8節その他合衆国憲法に列挙された事項に限定されています。
連邦法で定めることができるとして限定列挙された事項以外については、州または人民に留保され（修正第10条を参照）、各州は、各州の人民の信託に基づく強大な固有の権限（ポリス・パワー）を有しています。
連邦法は、合衆国法典 （U.S. Code）という形でまとめられていますが、合衆国法典自体は法律ではなく、単に制定法を系統的に配列したものです。
合衆国法典は編（title）と呼ばれる分野別に分類され、編の下に章(Chapter)や条（Section）があります。
（州兵 – Wikipedia， NDL 書誌情報ニュースレター）
民警団は保安官や警察による緊急の招集に応じて集まった市民の集団を指します（州単位とは限りません）。
民兵（Militia）は民警団と類似していますが、州単位で構成され、特定の臨時的な軍事目的のために、一般の市民を訓練して組織した臨時的な軍隊です。独立戦争の主力となって戦ったのが民兵です。憲法ではMilitiaという文言で民兵を現していますが、1903年にNational Gurad（州兵）制度が設けられ、現在ではNational Guardが民兵とされています。
州兵／州軍（United States National Gurad）はアメリカ合衆国における軍事組織の１つであり、通常時に州知事の指揮下で治安維持（暴動鎮圧）や災害救助等にあたる郷土防衛隊としての側面と、戦時体制において大統領・連邦政府の指揮下に入るといった、連邦軍の予備部隊としての側面を兼ね備えています。
（Insurrection Act of 1807、トランプが国民に銃を向ければアメリカは終わる）
1807年の反乱法として知られている反乱法は、米国大統領に、市民の混乱、暴動、反乱の抑制などの特定の状況において、米国内に米軍および連邦国家警備隊を配備する権限を与える米国連邦法です。
この法律は、民権団法で制限している米国内の法執行目的での連邦司令部による軍人の使用の「法定例外」を規定しています。
法に基づく権限を行使する前に、連邦法10編254条（10 U.S.C. §254）は、大統領が最初に武装勢力の解散を命じる布告を公表することを要求しています。
大統領自身の憲法上の権限に根ざした民警団法の制限には憲法上の例外があります。国防総省のガイドラインでは、「国防」を民警団法の制限に対する「憲法上の例外」として説明しています。つまり、外部の脅威から国家安全保障を保証するために必要な措置は、同じ制限の対象ではありません。
反乱法はアメリカの歴史を通して発動されてきました。
19世紀には、アメリカ先住民との紛争中に発動されました。19世紀後半と20世紀初頭には、労働争議の際に発動されました。
1957年には、公立学校における白人と黒人の分離教育を違憲とする最高裁判決に違反し、アーカンソー州知事が州兵を使って黒人学生の登校を阻止したため、アイゼンハワー大統領が初めて知事の意向に反する形で軍を派遣し、黒人学生の登校を護衛させました。
1968年にキング牧師が暗殺された後に全米で広がった暴動を鎮圧するために、ジョンソン大統領がやはり軍を派遣しています。
近年では、1992年にロサンゼルスで白人警官が黒人市民を暴行したことをきっかけに大暴動が起こると、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が知事の要請を受けて軍を派遣しました。
1989年のハリケーン・ヒューゴの余波での略奪や1992年のロサンゼルス暴動の際に、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が、知事たちからの要請を受けています。
2005年にハリケーン・カトリーナがニューオーリンズを壊滅状態にした際には、ジョージ・W・ブッシュ大統領が反乱法に基づいて軍による略奪阻止を検討しましたが、ルイジアナ州知事の知事（アフリカ系アメリカ人）の同意を得られず、介入を検討しましたが、過去の判例と矛盾しており、政治的に困難、潜在的に違憲ということもあり、発動しませんでした。
2020年6月1日、ドナルド・トランプ大統領は、ジョージ・フロイド殺害後の抗議行動に対応して同法を発動すると警告した 公式声明の中で、「暴力が鎮まるまで」市民の法と秩序を再確立するために、「すべての知事が十分な数の州兵を配備する」よう促しましたが、マーク・エスパー（Mark Esper）国防長官が反対したため発動されませんでした。
（[USC02] 10 USC Ch. 13: INSURRECTION）
それでは、実際の合衆国法典で反乱法を参照してみましょう。反乱法の該当法令は合衆国法典10編13章、251上から255条（10 USC Ch.13 Sec.251-255）にあります。
このうち、YouTube 反乱法とは？で言及された反乱法の発動は253条、発動要件は254条に相当します。
原文は勿論英文です。以下ご参考までに著者の翻訳（本文のみ）を示します。著者は法律の専門家ではないので、和訳の一部正確性に欠く所があるかもしれません。厳密には原文をご参照下さい。
第13章 反乱
251条 州政府に対する連邦政府の援助
252条 連邦の権限を行使するための民兵及び軍隊の使用
253条 州法及び連邦法への干渉
254条 解散の布告
255条 グァムとバージン諸島の州としての包含
先行規定
第311節と第312節からなる先行する第13章は第12章に、第311節と第312節は第246節と第247節にそれぞれ改番されている。
大統領は、いずれかの州でその政府に対して暴動があったときはいつでも、その州の立法府または立法府が招集できない場合にはその州の知事の要請に基づき、他の州の民兵を、その州から要請された数だけ連邦軍に召集し、暴動を鎮圧するために必要と考える軍隊を使用することができる
大統領は、違法な妨害、合体若しくは集合、又は合衆国の権限に対する反乱により、いずれかの州において通常の司法手続によって合衆国の法律を執行することが不可能であると考えるときはいつでも、その州の民兵を連邦軍に召集し、その法律を執行し、又は反乱を鎮圧するために必要であると考える軍隊を使用することができる。
大統領は、以下の場合、民兵若しくは軍隊又はその両方を使用し、又はその他の手段を用いて、国家における暴動、国内の暴行、不法な団結又は共謀を鎮圧するために必要と考える措置を講ずるものとする。
(1) その州の法律およびその州内のアメリカ合衆国の法律の執行を妨げ、その州の国民の一部または集団が、憲法に明記され、法律によって確保された権利、特権、免除、または保護を奪われ、その州の構成当局がその権利、特権、免除を保護することができない、失敗する、またはその保護を与えることを拒否する、または、次のいずれかに該当する場合。
(2) アメリカ合衆国の法律の執行に反対し、若しくは妨害し、又はそれらの法律の下での司法の経過を妨害する。
(1)項に該当する場合には、国家は、憲法が保障する法の平等な保護を否定したものとみなす。
大統領は、この章の下で民兵又は軍隊を使用する必要があると認めるときはいつでも、布告により、直ちに反乱軍に対し、限られた時間内に解散し、平和的に退却するよう命令しなければならない。
本章の目的上、「州」という用語にはグアムとバージン諸島が含まれる
（Posse Comitatus Act – Wikipedia，NDL 書誌情報ニュースレター）
民警団法（Posse Comitatus Act）は、合衆国の連邦法（18 U.S.C.§ 1385、原文は20 Stat.152）で、米国内の国内政策を実施するために連邦政府の権限を制限しています。。ラザフォード・B・ヘイズ(Rutherford B. Heys)大統領によって1878年6月18日に署名されました。この法律は、1956年と1981年に更新されました。
この法律の名称は、郡の保安官やその他の法執行官が、健常者であれば誰でも平和維持を支援するために徴兵することができる権限を意味するPosse Comitatusの法的概念に由来しています。
Posse Comitatusは英国で古くから治安維持を図っていた組織がアメリカに伝わったもので、元々はカウンティの権限（power of county）を意味する言葉です。
米国に伝わった民警団は、主に国内の治安維持を対象として活動しており、警察が整備されて消滅した英国とは対照的に、現在でも生き残っていて、保安官または警察の緊急の招集に応じて集まった市民の集団をPosse Comitatusと読んでいます。
南北戦争後、政府は南部諸州の再建を行うため軍隊を投入しました。1876年の大統領選挙期間中、共和党のグラント大統領が、アフリカ系アメリカ人が投票できるように南部の投票所に連邦軍を派遣したことが問題となりました。民主主義の核心に位置する選挙に連邦軍を使用したことが、植民地時代の軍隊への恐怖を思い起こさせたと言われ、これが契機となり、軍隊を民警団として使用する事を制限する内容の条項が組み込まれ民警団法（Posse Comitatus Act）として知られる法律となりました。
元々の規定は、第45議会第2会期の法律の第263章の第15条として以下のように制定されました。
第15条
この法律の可決後は、合衆国陸軍のいかなる部分も、法の執行のために、合衆国陸軍の一部を、民警団として、またはその他の方法で雇用することは、憲法または議会の行為によって明示的に許可されている場合およびそのような状況下にある場合を除き、合法的ではない。また、本項の規定に故意に違反した者は軽犯罪とみなされ、有罪判決を受けた場合には、1万ドル以下の罰金、2年以下の懲役、または罰金と懲役の両方で処罰される 。
現在の法案の本文は以下の通りです。
合衆国法典第 18 編第 1385 条 (18USC1385:Use of Army and Air Force as posse comitatus）
憲法または議会制定法によって明示的に許可された場合および状況を除いて、民警団法として、またはその他の方法で法を執行するために陸軍または空軍の一部を故意に使用する者は、本題の下で罰金を科されるか、2 年以下の懲役、またはその両方を科される。
（参照内容：アメリカ暴動鎮圧に連邦軍動員は法的に可能か | ロイター，【解説】 トランプ大統領は軍を出動できる？ アメリカの騒乱で）
YouTube 反乱法とは？ においては、トランプ大統領（当時）の「Go home」の発言をもって発動要件を満たしたと考えています。2021年1月28日現在、トランプ氏が大統領就任中に2020年大統領選挙に関連した反乱法の適用の事実は見出されておりませんが、実際問題として適用の実現可能性があったのか、メディアで報じられている他の人の意見も見ながら考察してみましょう。
ロイター、BBCの解説記事では、どちらも2020年5月25日にジョージ・フロイドさんがミネソタ州ミネアポリスで逮捕される際に警官に死亡させられた事件に対して、抗議デモが全米国内外で急速に拡大した際に、トランプ大統領（当時）が、「市や州が必要な措置を取らなければ暴動を早期に制圧するために連邦軍を派遣」すると表明したことに対してその可能性を考察したものです。
当時、国防長官であったマーク・エスパー（Mark Esper）長官がトランプ大統領の軍の出動要請に反対したため反乱法の適用は実現しませんでした（例えば、エスパー国防長官解任の背景、次の標的はレイFBI長官かの記事参照）。
ロイターは、テキサス大国家安全保障法教授のロバート・チェスニー氏とデイトン大のサデウスホフマイスター法学教授を取材しています。マイスター教授は、知事との間で派兵の必要性について合意しているのが普通との立場を取り、今回の場合は州の刑事司法制度を通じて対処できるため反乱法の発動は正当化できないとの立場をとっています。一方チェスニー教授は反乱法の大統領と州知事もしくは州議会の承認を得なければならない状況を定める一方、必要がない事例も提示し、現実問題として、反乱法は想定される実用上の目的から見て軍動員の宣言を大統領に一任するものであり、司法の審理で挑戦できる性質のものではないと肯定の立場を取っています。
BBCは特定の状況では可能との立場を取っています。BBCでもチェスニー教授を取材し、反乱法で規定されている法的権限で十分だとの見解を得ています。そして、当時の状況では、大統領は州の承認を求めることなく軍を出動させる法的権限を持ち得ると広く受け止められているとの見解を示しています。
では、1月6日の議事堂侵入事件についてはどうでしょうか？侵入した主体がトランプ指示派ではなく、アンティファ（ANTIFA）であり、彼らが不正選挙を行った反トランプ陣営の元で動いていたのであったとすれば、今回の事件は国家そのものに対する重大な事件であり、当時のトランプ大統領の発言が首謀者を知った上での発言とすれば発動要件も満たし、さらに、テロリストの専門家である国防長官の元であればYouTube 反乱法とは？ で述べられたように実現可能性は十分あったのではないでしょうか。
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