こんにちは。（株）ミッション・ミッケ人生デザイン研究所、所長の高衣紗彩です。
一昨日、無料コーチングメールの読者さんに以下のように書いて送りました。
『日経平均は5週連続で上昇しており、巷では今こそ日経平均に連動したファンドを購入する時です、といった勧誘が多くなっているようですが、世界にくすぶるリスクを考慮すれば、今は株式への投資を増やす時ではないと考えます。自分のポートフォリオの基本配分をしっかり守って、むやみに「タイミング」を取りに行かないようにしましょう。タイムは、タイミングに勝ちます。つまり、長期安定投資を考えた場合、「（自分が今はこれだと思う）市場のタイミングを取らない。」この鉄則を、市場がいい感じになっている時こそ、キモに銘じたいものです』
そして、昨日、米大手紙ワシントンポストとABCテレビが実施した民間世論調査でトランプ氏の支持率が46%でクリントン氏(45%)を1ポイント上回ったという結果が報道され、いわゆる「トランプリスク」が改めて意識されて、米国市場の３指標（ダウ平均、S&P、ナスダック）は、昨日、どれも0.6〜0.7%ほど下げ、それを受けた日経平均も、本日の終値は307.72円、1.76%（TOPIXも1.7%）下落しました。
米国では、このところ、経済指標が良好だったところへ、先週２８日に発表された米国の７−９月期の実質GDP成長率も、2.9%と期待を上回る数値となり、市場に安心感が広がっていました。経済はいい感じ、これならFRBは12月に利上げをできそう、大統領選もほぼクリントンで決まりそうだし、先行き不透明感が消えていい感じ！という安心感です。
そこへ、今回のトランプ氏リードの報道です。ABCニュースによれば、「クリントン氏の私用メール問題でFBIによる再捜査が決まったことが影響し、クリントン氏の支持層で、投票する意欲が下がっている」とのこと。このタイミングで踏査を再開とは、何やらきな臭いタイミングです（笑）。ですが、クリントン氏が優勢と出ていたと報道されていましたが、これまでも、実は、世論調査の結果は調査元によってまちまちでした。クリントン氏の健康上の問題も取りざたされていることから、この大統領選は開けて見るまでどうなるか、わからないというのが本当の所です。
これまで、学校の生徒さんや日経ヴェリタス解説動画の会員さんなどクローズドな場所でお伝えしてきた一番のリスクは、市場がクリントンでほぼ決まり、と安心していたところに、実際にトランプ氏が勝った場合です。この場合、市場の動揺はかなり大きくなると考えられます。市場は「ネガティブサプライズ」に一番弱いからです。ですが、選挙前にトランプ氏にも分があるという認識が広まれば、ブレグジットの時のように、選挙結果を受けて大きく動揺するリスクは逆に低下します。その場合、選挙日に向けて、トランプ氏の巻き返しの可能性の高まりと共に、市場は下げていくと思われます。
折りしも米国では、昨日今日と米連邦準備制度理事会（FRB）が開かれていて、本日（日本時間の本日深夜27時）、声明を発表します。今回のFOMCで利上げを予想する声は少なく、焦点は、12月の利上げをどの程度示唆するか、に当たっています。昨年12月に利上げした際には、その直前の2015年10月のFOMCの声明に「次回会合」での利上げを示唆する文言が盛り込まれました。なので、今回もそのような文言が入るのではないかと市場は期待していました。
ただし、今回は市場がすでに利上げを織り込んでいるのと、あまり「次回会合」でどうする、と言及することが常態化すると、利上げの前には毎回必ずこの表現が使われると市場が受け止めかねない。そうなればFRBは自らの手を縛るようなものなので、今回はしない可能性があると考えていました。そこへ、今回の”トランプリスク”の高まり、です。ここから一週間、市場の動揺が大きくなる可能性がある、とFRBが考えれば、12月の利上げを示唆する文言は声明には盛り込まれないでしょう。その可能性が、一気に高まりました。そうすると、「声明に盛り込まれなかった」ということで、市場にはもう一つの落胆材料になる可能性があります。
織り込まれなかったことが落胆材料なのではなく、「不透明感が払拭されなかった」ことに対する落胆です。利上げは株式市場にとって悪材料じゃなかったの？ と思った方は、その通りです。「利上げするよ」との声明が盛り込まれなかったらプラス材料じゃないの？ というロジックも正しいです。ですが、市場は、不透明感を一番嫌います。利上げするならすると言ってもらえれば、それなりに対処できるので、それで「ほっ」としたかったわけです。 早くどちらなのか、方向性を見極めたいのです。ですが、トランプ有利の報道で、また、見通しには霧ともやが立ち込めてしまいました。
世界の市場には、他ののリスクもくすぶっています。ドイツ銀行のCEOが、従業員あてに「しばらくの間、厳しい時期が続きます。」という書簡を送ったと報道されました。そして、欧州の銀行が抱える不良債権問題、金融規制対応、そしてマイナス金利の導入という経営における三重苦に再びスポットが当たっています。
また、イタリアでは、12月4日に憲法改正の是非を問う国民投票が実施されるのですが、それもリスク要因です。
5週連続で上昇してきた日経平均ですが、これらのリスクがいつどのように顕在化するのか、誰も予想がつきません。大事な事は、どこにどのようなリスクが潜在しているのか、を知っておく事です。それが、何度も言いますが、「今こそ買い時です。」の言葉に対する、カウンターアタックの材料を、自分の中に持つことになるのです。
市場が動揺した時に上昇するポジションを何％か持ち（当然、全体のポートフォリオのリスク許容内で）、本当の意味での安全資産を何％か持ち（同様）、予め決めた自分に合ったポートフォリオとその配分を、平時も有事もしっかり守っていくことが、長期に安定して増やしていくための唯一の方法です。
タイムはタイミングに勝ちます。
それを、何かのご縁でこのブログにたどり着いていただいたみなさんにも、この局面で肝に命じていただきたいと思います。
画像出所: CNN
