2020年11月3日に行われた米大統領選挙は、巷間では大手メディアが全てを伝えていないことから、バイデン氏が勝利したとの認識が広まっていますが、実は、予断を許さない状況が続いています。
前回、米大統領選挙制度について、詳しくお伝えしました。https://missionmikke.com/media/blog/uselection/
後半の今回は、選挙自体の動向に焦点を当ててお伝えします。
まず、11月3日の選挙日から昨日12月10日までに起こったことをまとめます。
１．この1ヵ月で接戦州で不正選挙が行われた多くの証言と証拠が公開
２．4つの州で、選挙が違憲に実施されたことが露呈
３．共和党の知事たちが中国共産党と繋がっている事実が公に
４．メディアの隠蔽と偏向報道が露呈
５．不正な投票機の幅広い利用が露呈
６．中国共産党のウォール街との癒着が露呈
７．バイデン一家の腐敗が暴露
トランプ陣営は、不正選挙の証拠を宣誓供述書付きで集めてきました。また、弁護士による公聴会を開き、証言してもらい、それを拡散してきました。
これらの会見は戒厳令の発令に繋がるかもしれません。なぜなら、戒厳令の発令にはを民衆の支持が必要となり、民衆の思いを醸成するための戦略として行っている可能性があります。
選挙が違憲であるということを、州で訴え、国で訴えと、段階を踏んで行動しているように思われます。
今回のテキサス州の訴えを見ても、トランプ陣営は「不正」とは言わず、「違憲」であると訴え続けています。この訴えを州の最高裁判所が却下しているということを持って、多くの市民が違和感を抱き始めています。
トランプ大統領は、2018年9月に、「Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election（米国の選挙に介入した外国勢力に制裁措置を科す）」という大統領令にサインをしています。
2018年9月発令の大統領令（13848）
この大統領令は、「外国と関係を持ち、国の利益相反に加担した人の財産は没収する」というものです。
制裁を受ける可能性があるのは、国内外の個人や企業、政府など、選挙システムへの侵入の試みや、投票行動を変えることを目的とした情報工作といった行為を行った当事者に留まらず、本事実を隠蔽しようとした大手メディアを含む関係者も対象となります。
その他、この１ヶ月で、以下のような形で外堀を埋めてきています。
・特殊作戦司令部に軍部と同等の地位を付与
・激戦州の連邦巡回区控訴裁判所の最高判事に保守派の判事を配置
・国防総省の防衛政策委員会メンバー11人を解任
これは、実際に行動する部隊の人たちを、これまでの中国共産党に繋がっている人から繋がっていない人へとの変更を意味します。また、今後、特殊作戦司令部、国防総省が活動する場面があることを示唆しています。
州の裁判所で訴えを却下されない限り連邦最高裁に持っていけないため、早い段階で州に訴えを提出し最高裁に持っていく道筋を作っています。そして、一貫して、州の裁判所では不正を訴え、最高裁判所では違憲性を訴える、という戦略を取っているように見受けられます。
ウッド弁護士の主張によると、現状ドミニオン社の資本の75%は中国共産党が占めています。そして、ドミニオンシステムが731群のうち351群で使用されている事実を合わせて考えると、少なくとも米国の半分が中国共産党に乗っ取られている状態とも言えます。
12月２日、トランプ大統領は「これは、人生で最も重要なメッセージ」という説明とともに、46分間にわたる動画を公開し、不正選挙と闘い続ける意思を表明しました。
メッセージの中で、トランプ大統領は以下の証拠を例としてあげ“不正選挙の証拠は大いにある”と強く訴えました。
・ミシガン州ではドミニオンシステムの欠陥のため、６万票がトランプ大統領からバイデン氏へと変更された。
・ミシガン州では大幅にリードしていたのに、午前６時31分に突然、149,772票がバイデン氏に入った。
・ジョージア州では有権者の署名が本人の署名であるか確認されることなく、たくさんの票がバイデン氏に流れた。署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある。
・本人かどうかIDを確認されず、米国市民かどうかも確認されず投票した人々がいる。死者の投票もあった。
・民主党が強い都市では、選挙立会人が集計室から追い出された。不法な活動を行なっていたからだ。
・ペンシルベニア州では、多くの有権者が郵便投票用紙を２通も受け取ったが、彼らの多くは民主党支持者だった。
・有権者登録していない人々の中には、偽名で投票するようにと言われた人々がいる。
・締め切りを過ぎて到着した票が何千票も集計されたという証言がある。
・デトロイトでは、選挙管理人が、同じ票を何度もカウントした。複製された票もある。また、多くの票が同じ署名だった。
・ネバダ州では、署名を確認するマシンが低標準で設定されていたため、多くの票が集計に入れられた。実験的に、９人の人々に意図的に正しくない署名をしてもらったところ、うち８人の署名が正しい署名であるとそのマシンにより判断された。
・激戦州では、郵便投票の拒否率が非常に低かった。ジョージア州では拒否率が0.2％とほとんど拒否されなかったに等しい。一方、2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった。
特に、郵便投票の署名について懸念を示しており「少なくとも、郵便投票の署名が本人のものであるか分析する必要がある」と訴えました。
トランプ大統領は最後に以下のメッセージを述べ、動画を締めくくりました。
不正選挙を「根絶」しなければ私たちはもう国家ではなくなる。私たちの選挙に誠実さと正直さを取り戻し、政府システムへの信頼を回復させる。
If we do not root out alleged votor fraud, then we do not have a country anymore. We will restore honest and integrity to our election, we will restore trust in our system of the government.
この不正は、今回に限らずかなり前から行われており、2012年時点で、トランプ大統領は、選挙の不正についてツイートをしています。トランプ陣営は、不正以外にも中国共産党との癒着の問題は米国の政財界に深く浸透しており、真の民主主義と国民の自由を脅かしているとの認識を持っていることが、一連の発言から見て取れます。
このことから、今回のトランプ陣営の不正を正そうとする動きは、選挙に勝つことのみならず、長年政財界に蔓延してきた不正や癒着を白日の元に晒し、共和国という国と民主主義、つまり国民の自由を守ることを目指したものであることが伺えます。
そんな中、中国共産党サイドから、ウオール街に影響力がある旨の発言があり、波紋を広げています。中国共産党最高学部の経済学教授が「中国共産党がウォール街やバイデン親子ら政府高官等などとの金銭的癒着」について語っている動画がリークされたのです。
そこでは、
・世の中お金で解決できない事は無い。
・（札束を）1束でダメなら、2束出せば良い。
・ウォール街の金融機関のアジア地区担当のCEOと懇意にしている。
・誰がバイデン氏の息子に基金会社を作ってあげたのか（自分たちだよ）。
といった内容が語られています。
12月10日現在のバイデン氏の動向ですが、不正選挙については、一切コメントをしておらず、大統領就任後のコロナ対策として以下を打ち出しています。
・国民全員が100日間マスクつける
・1億人にワクチンを投与
・学校を再開する
この3つのステップでアメリカ人の生活は良くなるとしています。
また、「もしカマラ・ハリス氏と自分が同意できないようなことがあったとしたら、病気になって辞める。」との発言をし、波紋を広げています。
12月7日付けのNewsmaxのニュースによれば、コロラド州のケン・バック下院議員が、現在FBIが所持しているハンター・バイデン氏のラップトップの内容を調査するため、ウィリアム・バー司法長官に特別顧問を任命するよう求めました。
参照：https://www.newsmax.com/politics/gop-barr-specialcounsel-hunterbiden/2020/12/07/id/1000441/
バイデン氏と外国政府との関係を報告されたことで、米国の国家安全保障を弱体化させたり米国の外交政策に不適切な影響与えるような極悪非道な試みの対象となるかどうか、をアメリカ人は知る権利がある、と本記事は主張しています。
・FTSEラッセルは、一部の指数から中国企業8社を除外しました。また、中国企業の社債の価格が既に急落しています。
詳細は、こちらの動画でより詳しく解説しています。
ぜひ、ご参照ください。
https://youtu.be/yx5AF241qHE
ONは仕事、OFFは投資 ダブルで一生稼げる私になる 人生マネジメント塾主宰、人生デザインアカデミー協会認定講師。輸出入代行・海外展開コンサル事業コマビズ代表。
「今まで培ってきて知識を活かし、人々の経済的自立を支援する」というミッションのもと、東京と大阪の２都市を中心に活動している。
趣味はマラソンと登山。お酒も好きで大衆酒場からバーまで、どこでも馴染める。
