はたして「iDeCo」は最強の資産形成になるのか?【その3】

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

こんにちは!ミッション・ミッケ人生デザイン研究所、研究員の斉藤です。

2週に渡って今注目の、個人型確定拠出年金「iDeCo」についてお伝えしてきました。 最終回はiDeCoのデメリットと言われている事から、本当のメリットと制度の本質に、迫りたいと思います。
(前回の記事、前々回の記事はこちら)

iDeCoが何故注目されているのかと言えば、普通の公的年金や資産運用では、得られないメリットがありそうだからです。雑誌やネットの記事を見ると、どれもメリットだけではなく、デメリットもあると伝えています。そしてどの記事でも殆ど同じ内容の「iDeCoのメリット・デメリット」になっています。これらを、そのまま真に受けないで欲しいと思います。

前回の記事では、メリットと言われている事は、全ての人に当てはまる訳ではない事を、お伝えしました。それではデメリットと言われている事はどうなのでしょうか?

デメリットはメリットかも知れません?

iDeCoのデメリットとしてよく取り上げられる、以下の3つを検証してみます。

1.60歳になるまでは、資産を取り出せない。

急な傷病により、収入が見込めなくなり、生活費の他、住宅ローンや教育費などの出費に困った時でも、引き出す事は出来ません。その運用は非常に厳格で、「引き出せないからこそ、強制的に貯まるので良い」という向きもありますが、私は安易に「逆にこれはメリットです。」とは言えません。

加入にあたっては、60歳まで暮らすのに使わない資金が、どれくらいあるか慎重に計算する必要があります。

流動性を失う事での、最大のメリットは他にあります。それはちょっと重い話ですが、自己破産しても財産が残るということです。iDeCoに積み立てたお金は、確定拠出年金法第32条によって、換価不要な資産として定められています。

自己破産しても、その財産は没収されず、老後には受け取ることができる資産として残るのです。これは事業リスクを抱える、多くの個人事業主や経営者にとって、破産対策手段になると私は考えています。

2.iDeCoならではの手数料がかかる。

共通の手数料は、国民年金基金連合会に毎月103円。事務委託先金融機関に毎月64円。これに加えて、選択する運営管理機関(金融機関)により、毎月0~400円程度の口座管理手数料が発生する為、年間合計で約2,000円~7000円程のコストがかかります。

ポイントは預かり資産の0%ではなく、どれだけ預けても一定額の手数料だという事です。積立額が少額なうちは、占める手数料は割高になりますが、残高が増えれば増えるほど、手数料は割安という事になります。

ポータビリティの問題が解決され、転職しても独立起業しても専業主婦になっても、積立続けることが可能になった事で、もはやこの手数料体系は、メリットと言えるでしょう。何故なら多くの金融商品は、定額ではなく定率でかかる為、資産が増えれば増えるほど、コストの絶対額は増加するからです。

3.老後にもらえる年金が確定しない。

運用次第で将来受け取る金額が変動する。すなわち元本割れする可能性があることを、デメリットと表現しています。このデメリットは避けるためには、元本保証のある定期預金も選択できるなどと紹介されています。

しかし、そもそも変動リスクを許容できないライフプランの人は、iDeCoに加入するべきではありません。定期預金のリターンでは、コスト割れする可能性も高く、長期に流動性を失うトレードオフとして、税制のメリットがあるとしても、割に合いません。

iDeCoは加入すると、自動的に長期の運用で、毎月定額を投資する「ドルコスト平均法」となります。人生デザイン構築学校でも推奨している「長期安定投資家」にとって、この制度を利用し、投資信託などの、金融商品を購入できる事は、メリット以外の何物でもありません。

気になるデメリットが・・・

ひとつ気がかりな事があります。あまり知られていない不確実な要素として、「特別法人税」というものがあります。特徴は残高に対して年間1.173%の資産課税が、確定拠出年金には課されているのですが、現在は2017年3月まで凍結されています。

今まで何度も凍結期間が延長されており、銀行預金金利がこの税率を超えない限り、凍結解除はされないという見解もあります。しかし何の保証も存在せず、将来的にどうなるかは未知数です。

ちなみにボリュームゾーンである、所得税+住民税が30%の税率の人の所得控除を、複利で計算して年利を出してみました。20年では1.79%、30年運用すると1.19%のリターンと同じ効果がありますが、もしこの税金が課税されると、その時点から拠出時の全額所得控除のメリットは相殺されます。

30年だと、ほぼ税制メリットからのリターンはなくなってしまいます。加入期間が長くなる若年層ほど、複利の効果は低まり、凍結解除のリスクは高くなりますので、焦って加入せず、せめて来年の凍結延長だけは見極めたいところです。

全員共通のiDeCo最大最強のメリットは?

公的年金の補完、老後の資産形成を目的とするiDeCoは、積み立てた資金を加入者の責任で運用するものです。ここが他の年金制度と大きく違う特徴で、運用リスクは加入者が負うため、「自己責任型の年金」と呼ばれます。これをデメリットと言う人もいます。

シリーズ初回にお伝えしたように、厚生年金基金や国民年金基金には膨大な積立金の不足が生じてします。この不足を穴埋めするのは、だれでしょうか? 「これからの世代みんなで」ということになるでしょう。みんなのサイフは、みんなで補うのです。

将来の年金が不安な要素は、ここにあります。自分たちがもらう時には少子化で、支える人も減ることがわかっています。企業の確定給付年金も、給付される事が確定しているのではなく、給付額の計算の仕方が確定しているだけです。企業が倒産すればもらえない事もあると、JALの一件で私たちは気付きました。

一方、iDeCoの場合は、拠出された保険料は個人単位で管理されます。他の人の運用が失敗したからといって、その責任が回って来ることはありません。破綻のリスクも限りなく低いと言えるでしょう。そんな自分だけのサイフで資産を作れる事が、最大の安心感となります。

そしてiDeCoを「最強の資産形成手段」とするには、しっかりとした長期安定投資の手法を学ぶことが必要です。まずは自分のリスク許容度を見極め、自分にあった資産配分を戦略的に決める事が、「守りながら増やす」を可能にする資産運用のスタートラインです。

そうして年金口座だけでなく一般講座も含めた資産全体で、しっかりと分散の効いたポートフォリオを構築すれば、自信と愛着を持って資産を健全に育てることが、あなたの現実となります。

まとめ

・メリットもデメリットも一般論に惑わされず、自分の場合はどうなのだろうと考える事が大事。
・特別法人税のように、全員がデメリットとなるケースもある事に注意。
・iDeCoを最強の資産形成手段とする事は、自らの金融リテラシーと適切な運用手法を学ぶ事で、誰でも出来る。

税金や年金の制度の事は、専門家である税理士、社会保険労務士に相談すれば適切な答えが得られるでしょう。また自分のライフプランや拠出可能額も、ファイナンシャルプランナーに相談できます。

しかし投資する商品だけは、自分で勉強して決めないと後悔します。他の投資と違い「試しにやってみよう」というものではありませんが、老後の不安をなくすのは、自分自身の意思と行動力です。時間を味方につけて、最強の老後資金作りのための行動を、ぜひ一緒にやっていきましょう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

1年半で1677名の人生を劇的に変えた 『才能を輝かせて幸せに収入と資産を増やす技術』 30日間無料オンラインコーチングセミナー

今すぐ登録!
Copyright 2017 ミッション・ミッケ人生デザイン研究所