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ミッション・ミッケ人生デザイン研究所、研究員の斉藤です。
「借金時計というのをTVで見て、将来がとても不安。」「財政破綻してハイパーインフレになるのでは？」「年金なんてもらえないだろうから、払いたくない！」
そんな日本経済の先行きに不安を抱き、家や自動車の購入を見送ったり、無理な節約から家庭内がギスギスしたり、といった相談を受けることがあります。
国民に、マスコミが伝える情報やニュースを目にして、危機感が醸成されているからでしょう。
その代表的なネタが国の借金問題です。「国の借金が1000兆円を超え、国民1人当たりにすると800万以上」というような報道をみなさんも一度は目にしたことがあるかも知れません。

良くわからないけど不安だからという理由で、自分らしい生活や家庭を築く事に、心理的ブレーキが掛からないよう事実を紐解いていきましょう。

国の借金の正体

タイトルにあるような「国民1人当たり～」なんて言われると、日本に生まれた瞬間に借金を背負っているように受け取ってしまいますが、それは誤解です。

「国の」というのは「国民の」という意味ではなく「政府の」という意味。

政府の借金とは、国債や政府短期証券の発行残高の事です。日銀の資金循環統計でその保有割合を見ると大半が銀行、保険会社、公的年金などの国内機関投資家。これらの金融機関は自己資金ではなく、国民から預金や保険料という形で預かったお金の運用先として、「国債などを購入する」という形で政府にお金を貸し付けています。
つまり国民は莫大な借金を背負っているのではなく、政府にお金を貸している側なのです。
自分たちの借金を後世に先送りしたような、妙な罪悪感は持つのはお門違いだし、政府が借りたお金を予算を組んで使えば、回り回って将来の世代に帰ってくるのです。
1997年消費税の増税および緊縮財政が始まり、深刻なデフレになったことで民間の資金需要が減少しました。つまり企業は所得が増えても内部留保するばかりで、設備投資や賃上げに回さない。よって個人所得が増えず消費や住宅ローンなどに回さない。
銀行は預かったお金は誰かに借りてもらわないと存続できず、だれも借り手がいないので、政府にお金を貸しているのです。
そして2014年10月、とんでもない事態が発生しました。財務省が短期国債を発行し、5兆円を借りようとしたところ、お金を貸したい銀行が殺到し、何と入札の倍率が10倍超。その結果、平均落札利回りは初めてマイナス0.0037％となり、政府はマイナス金利でお金を借りることになりました。
借りた方が金利をもらうという信じられない状況が続いていますが、破綻すると思っていたら銀行は貸すでしょうか？

世界一の借金大国なのに、なぜギリシャみたいにならないの？

1000兆円を超える借金を抱える日本ですが、世界と比べるとどうなのでしょうか？
世界各国の借金額は、政府総債務残高(対GDP比)で比較します。これは国の経済規模に対して、どれだけの借金をしているかという意味。IMFの推計では、2015年日本は248％で、2位のギリシャ170％を大きく引き離しダントツのワースト1位です。

では何故、ギリシャは破綻したのに、稼ぎの2.5倍近い借金がある日本が破綻しないのでしょうか？

そもそも財政破綻とは政府の債務不履行(デフォルト)の事。
外国から借りているお金を返済できなくなることを意味しますが、そのような観点で見ると、財務省の発表では2015年末、日本政府と民間の集合体である国家が、外国から借りているお金（対外負債）は609兆円です。
それに対し外国に貸し付けているお金、すなわち対外資産は948兆円と負債を大きく上回っていますね。資産から負債を引いた純資産は339兆円で、この額は25年連続世界一。
実は日本は国家としてみれば借金大国ではなく、世界一のお金持ちというのが揺るぎのない事実なのです。ギリシャの場合、外国への借金が多かったのが破綻した要因の一つとなっています。
そしてギリシャは、現金化できる政府の資産を売ってまで返済にあてていましたが、日本の政府の金融資産は574兆円と、借金も多いけど貯金も多いのが破綻していない理由です。

借金は実は減っている？

日本は独自通貨国で、かつ国債の100％が自国通貨建て(日本円建て)で発行されています。
それは政府部門と言える日本銀行が発行した円で、国債を買い取るということを可能にします。すると実は政府の負債は実質的に減少してしまうのです。(詳細は別の機会にお伝えします)
日銀が国債の大量買い取りを行っている結果、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債等」はピークの2012年9月から減少を続けています。
少し前のブルームバーグのニュースでも、「日本の政府債務残高、世界最速ペースで減少」日本の借金は毎年GDP比15％ずつ減少しているという記事を伝えていました。

このようなことから、ハイパーインフレを心配する声も上がっています。

インフレ率を押し上げる要素は「通貨の量」「需要が大きい」「供給能力が足りない」などがあります。確かに今、莫大に通貨の量は増えていますが、モノやサービスに向かう通貨の量は増えていません。
お金が向かった先は、株式・土地・外貨など。これらが購入される通貨の量が増えてもGDPに反映されず、インフレ率は変動しないのです。
需要が拡大し供給能力が追い付かない、モノ・サービス不足の状態が物価を押し上げます。これだけ通貨を発行しても今の日本は、インフレどころか、物価上昇率2％の目標も達成できず苦しんでいるのです。

まとめ

政府にお金を貸しているのは日本国民。国債は極めて低金利で、国内で安定的に消化されている。

日本は世界一の対外純資産国かつ、政府の金融資産や国有財産も潤沢

国債は100％日本円建てで発行されており、日本円を発行すると返済義務のある負債は減る。

お伝えした、上記のような事は全て事実です。
だからと言って「安心してください、日本の経済は安泰です。」と言っているのではありません。
マスコミの偏った一つの意見を信じて、いたずらに不安になるのではなく、事実を見極めるように、もう片方の反対意見も探すようにしてください。
すると他人の意見に振り回されず、自分らしい人生を選択をする為の、自分の意見を持つことができますよ。