少子高齢化『2025年問題』 プア・ジャパニーズは急増する?

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こんにちは!ミッション・ミッケ人生デザイン研究所、研究員の斉藤です。

『2025年問題』 をご存知ですか? これは、2025年に国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類史上経験のない「超・超高齢化社会」に日本が突入することです。

この問題は、これまでも新聞やTVのニュースなどで伝えられてきた「少子高齢化」 問題と関係していますが、「少子高齢化」という言葉とともに伝えられることは、人口減少により経済成長率が低下することによる、あまり嬉しくない未来の様々な事例です。

『高齢化により、医療費を中心とした社会保障支出が、毎年1.2兆円ずつ増える見込み。』
『高齢者を支える現役世代の人数が減り、1.2人の現役世代で1人を支えなければならない。』
『市場も縮小していくので、物やサービスが売れなくなる。』
『産業は空洞化して、都市と地域間の格差がますます拡大していく。』
『日本企業は、グローバル市場への取り組み拡大を、ますます加速させている。』

こうした多くの経済記事から、少子高齢化と聞くと、『収入は減少し、負担は増す一方』という得も言われぬ不安を、感じている方も多いのではないでしょうか?

少子高齢化による人口減少は、本当に私たちの国を経済的に衰退させ、不幸にしていくのでしょうか? 今回は、あまりマスコミでは語られない、こうした問題を別の切り口で考えてみたいと思います。

人口が減少しても経済は低迷しない?

『少子高齢化による人口減少で、日本は経済成長しない』という考えは、多くの国民の勘違いです。

実は、人口構造の変化と経済成長率は、相関関係も因果関係も極めて低いという事が、経済の専門家の間では良く取り上げられています。

事実、2000年~2015年にかけてのIMFの調査で、日本より激しく人口減少している国の中には、日本をはるかに上回る経済成長率を実現している国も少なくない、という結果が出てきます。

主要先進国でみても、日本の人口減少率0.08%に対してドイツは0.7%ですが、過去16年間の経済成長率の年率平均は、日本が0.87%、ドイツが1.28%と、ドイツの方が高い成長を遂げているのです。

過去20年間、日本の経済成長率の鈍化に、人口の減少よりも、大きな影響を及ぼしているものがあります。それは、デフレーションです。デフレの国では物価が下がりますが、それ以前に、実質賃金の低下が起こります。

実質賃金の低下は、消費者からすると所得が下がるということです。所得が下がるので消費者はものを買わなくなります。ものが売れなくなるので、企業の業績が下がります。企業は投資を控え、実質賃金がもっと下がり、負のスパイラルに陥ります。

これが、デフレが経済に及ぼす負の影響で、今、日本経済を圧迫している主な要因になっています。少子高齢化による人口減少で、ものが売れないということも、デフレの要因にはなっていることはありますが、実質賃金が上昇してくれば、他の人口減少に見舞われている国々同様、今より高い経済成長も可能になってくるのです。

では、実質賃金を上げるためには、どうしたら良いのでしょうか。その一つの手段として、一人当たりの労働生産性を上げることが挙げられます。生産性とは、簡単に言うと、社員一人が稼ぐ利益のこと。

それを上げることで、企業がこれまでより少ない人数で、これまでより高い純利益を上げることができれば、人口減少の負の影響を補って余りあるプラスの影響を経済全体に与えることができ、経済成長が促されることになります。

少子高齢化・人口減少はチャーンス!

では、生産性を向上させるためには、どうしたら良いのでしょうか?

それは、総需要が供給能力を上回る、供給不足の状態の時に、生産の基盤を整えるための努力をすること。要は生産者の生産量を拡大する為に、設備投資、人材投資、公共投資、技術開発投資をするという事です。

総需要と総供給という概念は、一国の経済全体を分析した視点です。どちらかが不足したり過剰だったりすることで、短期的にはインフレやデフレを招きますが、増えた需要を満たすために供給も増えれば、中長期的には経済成長していくという考えがマクロ経済学のコンセンサスです。

今でも既に、モノやサービスが売れなくて供給過多なのに、そんな事が起こるのかと疑問を持つかも知れません。しかし我が国では、多くの産業、企業、地域が人口減少により、「超人手不足」になる事は確定しています。

それは圧倒的な若年層失業率(4.1%)の低さにも表れています。世界の主要国では2桁以上の若年層失業率に苦しんでいる状態なのに、我が国では人手不足から労働参加率が高まっているのです。

人手が不足するという事は、供給能力が不足している何よりの証拠です。人口減少により、様々な供給能力が急速に低下する中、総需要はそれほど縮小していないのですね。

1997年の橋本政権下による緊縮財政以降、個人消費は停滞していますが、政府と民間を合わせた日本の消費総額は、38兆円増えています。冒頭の、高齢化による医療費などの社会保障費は、支出面のGDPの「政府最終消費支出」という需要項目の一部に計上されます。

お気付きの通り、高齢化が需要を増加させ、政府が医療や介護サービスの支出を拡大した事で、デフレの原因である需要の縮小を緩和しているのです。

マスコミは、なぜか、その支出を財政破綻など、国民のお金の心配に結び付けようとしますが、名目GDPが1%増加すると、1.5兆円の税収増が見込めると言われています。社会保障費の増加というお金の問題は、経済成長によって解決するのです。

問題の本質は、お金の話ではありません。高齢化により増える需要に対して、「人口減少による供給能力の不足を解消していけるか」ということが問題の真実なのです。供給能力は、一朝一夕には上昇しないものだからです。

国民が現場でスキルやノウハウなどを蓄積し、かつ企業や政府による適切な投資が行われて生産性が向上できれば、日本はまだまだ経済成長していくチャンスは、たくさんあるということです。

高度成長期の日本も、より多くの資本や技術を生産活動に投じることで、生産性を向上して供給不足を解消しようと努力した結果、10%近い経済成長率を継続することができました。国全体で未来に希望を持ち、豊かになろうと頑張ったのだと思います。

情報に流されない投資哲学を持とう!

人口減少によって経済が縮小していくという『固定概念』がマスコミによって作り上げられ、既成事実化されていることこそ、将来の不安を作り、個人や企業の財布の紐を固く締めさせ、経済の停滞に拍車をかけています。

企業収益は、過去最高を更新し続けたにも関わらず、国内の設備投資に積極的になれない背景には、多くの経営者も「人口減少による経済縮小が避けられない」と思い込んでいることがある気がしてなりません。

少子高齢化により縮小する市場がある一方で、拡大する市場も必ずあります。医療や介護は、その最たる例でしょう。更に、IT技術やイノベーションの発展により、現在は世の中に存在しない、まったく新しいモノやサービスも現れるでしょう。

むしろ、そちらの可能性の方が、大きいと予測する向きもあります。

偏った情報を鵜呑みにすると、むやみに恐怖心を煽られ、場合によっては、今必要な自己投資などを怠り無計画に「とりあえず貯蓄」に走るなどして、自分らしい人生戦略を立てる上での障害やメンタルブロックになってしまいます。

自己投資のみならず、資産を形成していくための金融資産への投資計画も、影響を受けてしまいかねません。

資産形成をしていく上で、情報収集することは大事ですが、情報を見極めるリテラシーと、ぶれない投資哲学を持つことがとても大事です。

私の投資哲学がベースとしている信念は、

『人は少しでも幸せになりたいと願うものだから、そのために活動する事で、世界の経済は成長していく』

というものです。

自分の最高の価値観を満たすものには、惜しみなく人はお金を使うのです。

人を幸せにする事で、自分も幸せになる人が、どんどん世の中に新しい価値を提供し、市場を開拓していける時代です。それには、大企業も、ベンチャーも、個人も関係ありません。

個人であっても、根拠が曖昧な人口減少を巡る悲観論の影響を、よく調べずにそのまま受けるのではなく、

『将来、自分の市場価値を上げ、生産性を向上させるにはどうしたら良いのか』
『資産形成をしていくにはどうしたら良いのか』

を戦略的に考え、実行していくことが、今後の人生を自分らしく生きていく上で、今ほど重要な時代はないと思います。

まとめ

今回は、少子高齢化による人口減少が、日本経済の縮小をもたらすのではないという事をお伝えしました。むしろこの人口構造の変化は、日本に、経済成長の絶好の機会をもたらしつつあります。

企業が生産性を高めることで実質賃金が上昇すれば、国民は消費や住宅投資といった支出を増やします。生産性を向上するための投資は、人手不足の環境でこそ行うことができます。

しかし、「日本は人口減少するから経済は良くならない」と言う偏った情報を鵜呑みにしていると、人生戦略を誤りかねません。

正しい情報を取捨選択できる金融経済のリテラシーを身につけること、そして、自分の最高の価値観を反映した、巷の情報に左右されない投資哲学を持つこと、この二つを心がけて、自分の納得のいく人生を戦略的に歩んでいっていただけたらと思います。

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