年金が貰えなくなる時代の対処法

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今朝の朝日新聞デジタル版に、厚生年金が解散して、将来アテにしていた企業年金が貰えなくなるなったという、70代の男性の記事が掲載されていました。それどころか、積み立て不足に陥った分の負担を逆にしなければならなくなったといいます。

年金はあてにならないー。そう言われて久しいですが、年金制度をきちんと理解して言っている人はどれだけいるでしょうか。ここで、ちょっと乾いた話になりますが、年金制度について、ざっくり理解したいと思います。

年金制度って、どうなってるの?

会社員の年金制度は、3層に分かれています。第1層が全国民に共通の基礎年金と、第2層が厚生年金、第3層がそれに上乗せされる企業年金です。

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(出所:朝日新聞デジタル版 http://www.asahi.com/articles/DA3S11628213.html)

第1層の基礎年金は国が運用支給する年金です。第2層の厚生年金は、企業が運用・支給しますが、これには国が運用・支給する分を国の代わりに企業が代行して行っている部分とに分かれています(図参照)。これを「代行部分」と呼んでいます。これに更に、企業が自前で設立する企業年金が加わるため、企業は通常、厚生年金と企業年金(2層と3層部分)を一緒に運用・支給していることになります。

このうち、2層の厚生年金が解散したというのが、今回のケースです。なので、年金が全く貰えなくなるというわけではなく、1層の基礎年金部分はちゃんと貰えます。

悩ましいのは、積み立て不足分の追加負担なるもの。厚生年金の代行部分は、積み立て不足が出たら企業側が穴埋めしなければならないことになっているのです。この男性のもとにはその負担額として300万円の請求書が届きました。今後最長30年かけて、月に1万円ずつ払っていくそうです。

基金の積み立て不足って何?

積み立て不足とは、簡単に言うと、年金の支給予定額を、加入者からの拠出金(を運用した額)でカバーできなくなってしまった状態のことです。

基金は、将来の退職金支払いのために毎月一定額を加入者から拠出して貰って積立をし、株や債券などで運用をしています。毎月拠出する金額は、将来支払うと予想される退職金額と、運用利回りの予測に基づいて計算されるので、通常であれば、ある時点の積立金残高と将来退職金として支払う必要がある額は一致します。ですが、何らかの要因で積立残高が、支払い予定額よりも不足してしまうことが起きてしまいます。

例えば、運用環境が悪化して金利(運用利回り)が低下した場合。以下の図は10年後に1000万円の退職金の支払いを必要としている基金の例です(退職金Q&Aより)。

積立不足説明図(出所:退職金Q&A:http://taishokukin.info/2006/12/post.html)

これから10年間、年利5.5%で運用できるとすると、現在の拠出額(毎月加入者から受け取る掛金)は、6万円ちょっと。それが、年利が1.0%になると、将来受け取る利息が減るので、現在8万円強拠出して貰わなければなりません。このように利回りが低くなると毎月必要な拠出金額は増えるのです。

かつては、6%、7%という年利で運用できていたので、基金も潤っていましたが、現在はご存知のように超低金利なので、毎月必要な出額を増額しなければ、将来支払う予定の退職金額を支払えなくなってしまいます。この状態を、積み立て不足と呼んでいます。

国からの代行部分があると不足分は更に膨らみます。厚労省は2002年度に「代行」はやめてもいいよ、と決めました。これを「代行返上」と呼んでいます。

大企業の基金は負担を減らすために代行返上し、企業年金だけの組織へ移行、年金支給額も減額して生き残りましたが、中小企業の基金の多くはそうする余裕もありません。特例として、代行部分の積み立て不足だけを穴埋めすれば、解散することも認められました。

こういった経緯で、解散する基金が増えました。

厚生年金基金はかつて1900基金近くあって、会社員が入る代表的な年金でしたが、昨年末時点では483基金に減りました。このうち、290基金が解散を予定していて、さらにそのうち261基金が13年度末時点で企業年金の積み立て不足に陥っています。

261基金の年金受給者と現役加入者は計約300万人。これだけの人々が、冒頭で紹介した男性のように、企業年金がなくなったり、支給額が減額されたり、不足分の負担を請求される可能性が、あるのです。

日本人の生活は苦しくなった?

別の調査では、日本国民の大多数は、自分を中間層ないし貧困層と感じているという調査結果があります。

厚生労働省の13年の国民生活基礎調査で、生活の状況について「大変苦しい」から「大変ゆとりがある」の5段階で聞いてたところ、全世帯の28%が「大変苦しい」、32%が「やや苦しい」と答え、「大変ゆとりがある」は0.5%にすぎなかったそうです(日経新聞:http://s.nikkei.com/1Dt5uE1)。

1980年代後半の同調査では「普通」が50%を超えていました。この20年余に、日本は過半数が「普通」の生活をしていると感じている社会から、過半数が「苦しい」と感じる社会に変容してしまいました。だからこそ、資本主義は富の格差を拡大する、富裕層に負担を課せというピケティ氏の議論が日本で話題になっているのだと思います。

対策1:自分基金を作る

こういう状況を良く理解して、自分のお金の問題を考え、行動する必要があります。その一つとして、自分基金を作ることをお勧めします。

ところで、前回ご紹介した、罪悪感を解消するワークには、取り組んで頂けましたか? 富を構築するために、「自分を価値ある存在だと思う心ー自分への愛」を持つことが必要というお話をさせて頂きました。そして、自分への愛を妨げる一番大きな要因は、罪悪感だとお伝えしました。

罪悪感は、持たなくても良いものを、「自分のしたことは相手に損害を与えた」「悲しませた」と思い込んで、勝手に自分が自分で抱えてしまった「荷物」です。それがあると、自分に価値があるという気持ちが侵食されてしまうため、自分に価値がないという思いで心が満たされてしまいます。

お金は、価値あるところ、価値を大切に思ってくれるところ、大事に管理してくれるところに向かって流れて行きます。

まず、自分自身が、自分の価値を認めましょう。そのために、前回紹介した「罪悪感を解消するワーク」を行ってください。

そうして、初めて、富・財産を構築する旅に出ることができます。

自分基金を作るための最初の一歩:基本ルール1を理解する

富・財産は、一夜にして蓄積されません。投資は有効な手段ですが、投資にはリスクがつきものです。リスクに精神的に耐えられなくなった場合に、辛抱ができずに塩漬けにされたり、平常心が保てずに、予め決めていた損切りルールに従えずに損失を膨らませてしまいます。

そうならないために、常に平常心を保つことが必要です。ですが、やる気と一緒で、平常心を保とう、と思っても、私たちは保つことができません。平常心を保とうとするのではなく、そうしなくても良い状態、常に平常心を保てる状況にしか自分を置かなければ良いのです。

つまり、自分のリスク許容度に応じた投資を行う、リスク許容度を超える投資は行わない、ということ。ただそれだけです。

成功している投資家は、メンタリティが強いのではなく、自分のリスク許容度内での投資しかしていないのです。

なので、何が起こっても想定内となり、冷静に予め自分で決めていたルールに沿って規律ある行動が取れ、損失も想定内に収まるのです。投資に必要なメンタリティなど、ないのです

富・財産を構築する旅の一歩は、メンタリティではなく、投資に耐えうるだけのリスク許容度を手に入れることです。株とか債券などの種類を「資産クラス」と呼びますが、異なる資産クラスには、異なるリスクの大きさがあります。

それぞれのリスクを引き受けるだけのリスク許容度を手に入れてから、それぞれの投資を始める、これが投資に失敗しないために絶対に守らなければならないルールです。

基本ルール1:それぞれのリスクを引き受けるだけのリスク許容度を手に入れてから、それぞれの投資を始める

このルールさえ守れば、投資は怖いものではなく、自分基金を作って安定した運用を行っていくことができます。将来についての不安を抱えることもなく、安心して人生を謳歌することができます。

では、投資を始めるにあたって必要なリスク許容度は、何で手に入れることができるでしょうか。

次回は、リスク許容度を手にいれるための方法をお伝えします。

冒頭で、少し不安にさせるような話をしてしまいましたが、こういったことを理解して、自分にあった貯蓄・投資の行動ステップを取りさえすれば、誰でも、自分で自分の富を構築して行くことができます。なので、どうかご安心を!

それでは、3月の第1週、軽やかに、輝いて、お過ごしください!

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