マイナス金利-狙いと効果と今後のウオッチ・ポイント

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今日も、マイナス金利絡みのお話をしたいと思います。

先週末に日銀が導入したマイナス金利、何を狙ったものか、そしてその効果は現状どうなっているのか、を、まとめてみます。

何を狙ったものだったのか

まず、何を狙ったものだったのか、は前回お話しましたが、もう一度、簡単にまとめます。

日銀自体は、グローバル経済および市場でボラティリティが高まっていたことが、マイナス金利導入決定の要因となったとコメントしました。

以下、日銀のコメントをそのまま記載します。

”このところ、原油価格の一段の下落に加え、中国をはじめとす る新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっている。このため、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマイ ンドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している。

日本銀行は、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、2%の「物価安定の目標」 に向けたモメンタムを維持するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を 導入することとした。”

つまり、マイナス金利導入の狙いは、

1)デフレ脱却を促し、経済を下支えする。

そして、そういった政策をしているよとアピールすることで、

2)株価を下支えする

日米金利差を作ることで、

3)円安に誘導する

そして、量的質的緩和以外にも、マイナス金利という手が使えるよという、

4)追加緩和期待の醸成

と、まとめることができると思います。

効果のほどは?

そして、その効果のほどは、というと、

1)効果には疑問。前回のメールレターで書いたとおり、金融政策だけでデフレ脱却を狙うのは難しい。導入直後は様々な意見が交錯していたが、「マイナス金利が実体経済に好影響を及ぼすのか懐疑的な見方もあり、反応は乏しい」(日経新聞)との見方に集約されてきている印象。

2)サプライズ効果もあり株価は公表後2日で反騰し、下落に歯止めをかける効果はあった。が、1)に書いた理由から、株価もすでに実施前の水準に下げてしまって、効果は一時的だった。

3)円安に振れて効果はあったが、すでに実施前の水準に戻ってしまって、一時的。これは、日米金利差が拡大したが、すぐに元の水準に戻ってしまったことが主要因。

日米金利差が拡大しなかったのは、米国の経済指標に弱い物が出て米国経済の景気後退懸念が高まったことが要因。3月の米利上げ観測が後退し、米国債が買われ、米国でも国債利回りが低下してしまいました。

かくして、なーんだ、金利差拡大しないんじゃん!ということで、ドルが売られ、その結果、円が急騰。中国経済不安等に起因する『リスクオフの円買い』にも相殺され、日銀が目論んだ(?)円安の流れは作られませんでした。

為替市場は、このように、どちらか一国の要因で動くのではなく、不確定要因が株式市場より多い。だから難しいのです。

マイナス金利発表を受けて、円安の流れを見込んでポジションを仕込んだプロの中にも損切りをした先がかなりあった模様です。

何かに反応してポジションを変えることによるリターン拡大は、本当に難しいのです。

ボラティリティが高い時の行動規範

長期で安定したリターンを上げるためには、何かに反応してポジションを変えないこと。これが、いつも、常に、『鍵』なんです。相場が荒れる時こそ、この王道を守ること。

日銀の歴史上初のマイナス金利、かたや米国は利上げのプロセス進行中→金利差拡大予測→円安予測。

誰でも思いつくこの理屈。なので、誰でもできる、理屈からの予測。

どこかに、見落としている点はないのか?

人間には、すべてが見えているわけではないのです。今で言えば、円安ポジションを張った人には、くすぶっている円高要因が見えていない。或いは、見えていても、あえて無視しているのか。それは、わかりません。

ですが、何かに反応しての行動、は、何かを見落としていることが多いのです。これは、投資でなくても、人生でも、同じです。

誰かの言動に(だけ)反応した行動は、惨事を招くことが多い。

普段の自分らしくない行動をとってしまった場合も、何かに反応した場合が多い。

何かに反応する時は、何かが見えていない。
事象の一部しか見えていないから、反応する。

肝に銘じたいものです。

4)市場にそのメッセージは伝わっている模様。

黒田総裁は、3日の講演で「(今回の)マイナス0.1%よりも大きいマイナス金利を実施することも可能」と発言し、さらなる金利引き下げも辞さない考えを示しました。

実際に金融市場も一段の緩和の可能性を織り込み始めています。将来の金利予想が反映される短期金利の先物市場というのがあるのですが、3月物と9月物を比べると、下げ幅は9月物の方が大きくなっています。

ということは、市場は9月の金利の方が3月の金利より下がることを予測しているということです。「日銀によるさらなる金利引き下げの可能性を市場は考慮している」(2月4日付け日経新聞)んですね。

株価も円安も賞味期限切れの今、市場の期待はいずこに?

ここで、注意したいのは、実体経済への効果は限定的、株かへも為替へも影響は一時的、とわかったのに、次の金利引き下げを期待する市場、という点です。理屈に合いませんが、これが市場は「美人投票」と同じと言われる所以です。

誰が本当に美人か、ではなく、投票者が誰を美人と思うか。で1位は決まります。市場が期待して買っている限りは、相場は上がります。

ここでいう、『市場が』というのは、『市場のメインの参加者が』という意味です。日本株で言えば、機関投資家や外国人投資家のこと。なので、彼らの動きや見方を見ておくことは、今後の動きを見通す上で、重要です。

(ここで、今後の動きを見通す、とは、予測をしてポジションを変えるためではありません。状況や潮流を見極めるためです。長期的な潮流を見極めることは、今後長期にわたり自分が投資を行っていく際の「基本ポートフォリオ配分」を変えるか変えないか、を決める際に重要です。)

その他のウォッチ・ポイント

現在出てきている上記以外の影響と今後のウオッチポイントとしては、以下を挙げておきます。

1)銀行が定期預金金利を引き下げ始めた。

2)銀行が、大企業の普通預金に手数料を取り始めた。

3)銀行が日銀に預けていたお金を国債保有に振り向け始めた(国債の需要増→国債利回り低下)

4)短期国債を対象とするファンドが新規受け入れ停止を始めている。

5)実体経済へのプラスの影響がじわり出てくるかどうか。

6)金融抑圧を通じて、政府債務を圧縮できるかどうか。

5)が出てくる場合には、欧州中央銀行(ECB)も更なる政策打ち出し期待が出ている中、米FRBは自国の利上げの世界経済への影響をさほど考慮せず、利上げを行うことができます。もっとも、米国経済も経済指標が悪化して、利上げそのものが疑問視されている状況ではありますが・・・。

国債などの安全資産、定期預金、MFR、MMFなどの短期金融商品の利回りは低下方向にありますから、これらに多くの資産を置いている場合、投資先の見直しを検討することも視野に入れて、情報収集を怠らないようにしましょう。

6)については、次回詳しく説明したいと思います。

それでは、明日も輝く1日を!

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